近年は役割給を導入する企業が増加していることから、従来型のモデル賃金よりも役職者別の賃金水準を検証する重要性が高まっています。日本経団連は先日、1953年から毎年実施している定期賃金調査の2013年6月度の結果を公表しましたが、本日はその中から役職別の所定労働時間内賃金の結果をご紹介しましょう。なお、この調査は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,918社を対象に実施されたもので、集計企業数394社となっています。よって基本的に大企業のデータとご理解ください。

　これによれば役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金は以下のとおりとなっています。
部長(兼取締役)　1,031,749円（平均年齢54.1歳）
部長　685,990円（平均年齢51.7歳）
部次長　597,226円（平均年齢49.7歳）
課長　524,960円（平均年齢46.3歳）
係長　403,516円（平均年齢42.7歳）

　各役職の初任賃金ではなく、あくまでも平均であり、かつ大企業のデータですので少し高めの水準となっているように感じますが、役職者の賃金水準の検証の参考にして頂ければと思います。

参考リンク
日本経済団体連合会「2013年6月度 定期賃金調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/040.pdf

(大津章敬)

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