労務行政研究所は先日、「東証第１部上場企業の2014年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を発表しました。これは東証第１部上場企業（2014年4月25日現在で1,815社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象に実施されたもので、同研究所が結果を把握し得た125社（月数集計は127社）を集計したもの。よって大企業の結果と見る必要がありますが、大企業を中心とした業績の回復が賞与に反映している動きが明確に見られています。

　その結果は、125社の平均で705,792円となり、対前年同期比で5.7％の大幅増となっています。この水準は2008年のリーマンショック後では最も高い妥結額です。なお、業種別でみると、製造業は714,892円で同6.6％増、非製造業は675,668円で同2.6％増と共にプラスに転じています。

　この流れが業績回復が遅れている中小企業にどこまで影響するかはまだ読み切れない部分はありますが、少なくとも大企業クラスでは今春のベアに続き、賞与でも底上げの動きとなるのは確実です。

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2014年1月22日「昨年冬季賞与 大企業の妥結平均額は前年比2.99％増の761,364円」
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2013年9月26日「厚労省調査の夏季賞与平均妥結額は前年比2.75％増の746,334円」
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2013年8月20日「日本経団連調査による大企業夏季一時金の最終集計は4.99％増の809,502円」
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参考リンク
労務行政研究所「東証第１部上場企業の2014年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000062424.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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