大分地裁のニヤクコーポレーション事件や先日提訴された日本郵政での事件など非正規労働者と正社員の処遇差に関するトラブルが増加しており、今後、この問題は拡大を続けそうな様相を呈しています。そんな中、2014年3月に厚生労働省より、パート労働者の雇用管理改善に向けた各事業所の取組を支援するために、パートタイム労働者の均等・均衡待遇指標（パート指標）が示されました。これは自社における通常の労働者との均等・均衡待遇の現状を把握するためのツールとなっており、以下の8分野68問の自主点検項目が設定されています。
労働条件の明示・説明
賃金
教育訓練等の能力開発
人事評価・キャリアアップ
正社員転換推進措置
福利厚生・安全衛生
ワーク･ライフ･バランス
職場のコミュニケーション等

　このパート指標では、パートタイム労働法等に基づき、パート労働者の雇用管理において事業主が「必ず実施しなければならない取組（義務項目）」、「実施するよう努めなければならない取組（努力義務項目）」、「実施することが望まれる取組（法定を上回る取組）」を把握することができ、パートタイム労働法等に対応できているか、自社においてパート労働者の雇用管理の改善や通常の労働者との均等・均衡待遇の確保がどのような実態にあるのか、どこに課題があるのか、他事業所との比較もできるようになっています。

　このツールを活用することで、パート労働者のやる気と定着率の向上につながることが期待されています。まずはパート指標で自事業所の取組状況をチェックしてみましょう。なお、診断ツールはパート労働ポータルサイトからダウンロードができます。
パート指標・診断ツールのダウンロードはこちら
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/check/index.html

(福間みゆき)

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