いよいよ来年（2015年）10月より個人番号の通知がスタートするマイナンバーですが、2016年1月からは年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務についてその利用が開始されます。その中で、民間事業者でも社会保険、源泉徴収事務などでマイナンバーを取り扱うことっとなり、実務への影響が出てくることは確実です。

　このように制度のスタートが徐々に近付いていることから、内閣府大臣官房番号制度担当室はマイナンバーの概要をまとめた資料（以下URL）を公開するなどして、その広報を強化しています。非常に分かりやすい資料となっていますので、一度目を通し、どのような影響があるのかを把握されておかれることをお勧めします。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/gaiyou_siryou.pdf

参考リンク
内閣官房「社会保障・税番号制度」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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