未払い残業代請求は、労働トラブルの中でも最も身近なものの一つですが、平成21年をピークにその後減少し、平成25年はこれまで3,000件台であったものが、過去10年間の中で初めて3,000 件台を下回る結果となりました。このように近年、この問題は減少傾向にあります。以下では東京労働局が公表した平成25年度のデータについて見てみることにしましょう。なお、この調査は東京労働局管下18 の労働基準監督署のおける平成25 年の賃金不払（申告事件）の処理状況について、まとめたものです。
不払事件件数 2,802件（対前年比 ▲520 件 ▲15.7％）
対象労働者数 6,412人（対前年比 ▲1,006 人 ▲13.6％）
対象不払金額 34億7,406万円（対前年比 ▲7億3,472万円 ▲17.5％）

　このようにいずれも二桁の大幅減となっており、この問題が徐々に縮小していることが分かります。しかし今後は名ばかり管理職や営業職からの請求など新たなパターンのトラブル増加も懸念されるところです。定額残業制に関する裁判所の見方も厳しくなってきていますので、今後の労働時間規制への対応共に、現在の運営について見直す必要があるかも知れません。

参考リンク
東京労働局「平成25年賃金不払（申告事件）の処理状況の概要 」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2014/_120648.html

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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