数年前まではリーマンショックによる雇用危機で、多くの企業が雇用調整助成金を受給することによって、なんとか雇用維持を図っていましたが、ここに来て、すっかり状況は一変しました。

　先日、大阪商工会議所が公表した「雇用状況に関する緊急調査」の結果を見ると、以下のとおり、全体の6割超の企業で従業員が「現在不足している」もしくは「今後不足する懸念がある」と回答しています。
現在不足している　30.0％
現在は不足していないが、今後不足する懸念がある 33.3％
現在・今後ともほぼ適正が続く見込み　31.3％
現在過剰である　5.4％

　これを更に業種別で見ると、建設業は「現在不足している」もしくは「今後不足する懸念がある」の合計が92.0％、サービス業は75.0％、小売業も73.1％となっており、人材の逼迫感が高まっていることが分かります。

　人材不足は事業活動に大きな影響を与えます。今後は安定的な人材の確保と効果的な育成が人事労務管理における最大のポイントとなり、企業の成長性に大きな影響を与えることは確実です。

参考リンク
大阪商工会議所「「雇用状況に関する緊急調査」結果＜最終集計＞について」
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/260702ky.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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