社会保険労務士法人名南経営および株式会社名南経営コンサルティングでは、今後の人事労務管理に大きな影響を与える重要最高裁判例と法改正に関するセミナーを開催します。是非ご参加ください。なお、あと10名様で満席になりますので、お申込みはお早めにお願いします。

経営者･人事労務担当者が理解しておきたい
今後施行される労働関連法改正と重要最高裁判例のポイント、その影響
日時：2014年8月27日（水）午後2時～午後5時
講師：西脇法律事務所　代表　西脇明典氏（弁護士）
　　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員　大津章敬（社会保険労務士）

【第1部】午後2時～午後3時30分
最新最高裁判決により見直しが迫られるメンタルヘルス不調者の対応と営業職の時間管理
～東芝うつ病事件、阪急トラベルサポート事件 両最高裁判決を受けた企業の対応
　今年に入り、企業の人事労務管理に大きな影響を与えるであろう２つの最高裁判決が言い渡されました。東芝うつ病事件は、メンタルヘルス不調者に対して企業が果たすべき安全配慮義務の範囲を拡大するものであり、今後、ラインケアの重要性が更に高まることは確実です。また事業場外みなし労働時間制に関する初の最高裁判決となった阪急トラベルサポート事件は、営業など外勤職の労働時間管理・割増賃金に一定の影響を与えることが予想されます。そこで今回のセミナーではこれら２つの重要判決の内容を解説すると共に、企業として対応すべき事項を具体的にお伝えします。
東芝うつ病事件 東京高裁および最高裁判決のポイント
今後、企業に求められるメンタルヘルス不調者への具体的対応
阪急トラベルサポート事件 最高裁判決のポイント
営業など外勤職の労働時間管理、割増賃金は今後どうなるのか
厳しさを増す定額残業制に対する裁判所の判断
講師：西脇法律事務所　代表　西脇明典氏（弁護士）

【第2部】午後3時40分～午後5時
今後行われる労働関連法改正の内容と企業に求められる実務対応
　政権交代により、労働関連法の見直しが急ピッチで進められています。来春には労働者派遣法など複数の労働関係法の改正が予定されていますが、いくつかの改正は企業の人事労務管理を大きく揺るがす可能性を秘めています。そこで今回のセミナーでは、今後予定されている法改正の内容とその実務への影響を分かりやすく解説します。
人材調達のあり方を変える可能性がある労働者派遣法の改正
定年継続雇用者等に特例が設けられる労働契約法の無期転換ルール
育児休業給付・教育訓練給付の拡充が行われた雇用保険法改正
より高いレベルでの均等・均衡待遇を求めるパートタイム労働法改正
間接差別の範囲の見直しがされた男女雇用機会均等法施行規則改正
ストレスチェック導入が行われる労働安全衛生法改正
現在、議論が進められている労働時間法制の抜本見直しと限定正社員制度の導入
 ～中小企業にも拡大される時間外60時間超50％の割増賃金の適用など
※国会の審議状況により内容が変わる可能性があります。　ご了承ください。
講師：社会保険労務士法人名南経営　代表社員　大津章敬（社会保険労務士）

[開催概要]
日時：2014年8月27日（水）午後2時～午後5時（午後1時30分開場）
会場：名南経営本社研修室
　　　　名古屋市中区錦二丁目4番15号　ORE錦二丁目ビル5階（名古屋・丸の内）
講師：西脇法律事務所　代表　西脇明典氏（弁護士）
　　　社会保険労務士法人名南経営　代表社員　大津章敬（社会保険労務士）
受講料：8,000円（税別）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては1社2名まで無料）
※本セミナーの基本的な対象は企業経営者および実務担当者のみなさまと想定しています。そこで税理士、社会保険労務士など専門家のみなさまの受付開始は、7月中旬以降に予定しております。

[お申込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/12190/

(大津章敬)

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