女性の活躍推進は現政権の大きな方針の一つとなっており、経団連でも女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画の策定を会員企業に呼び掛けています。。このように女性活躍への注目が高まる中、先日、帝国データバンクより「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表しました。この調査は2014年7月17日から7月31日において全国23,485社を対象に行われた女性登用に対する企業の見解についての調査で、有効回答企業数11,017社となっています。

　これによれば、従業員全体の女性割合については、「30％以上」と回答した企業がが27.7％となっている一方で、「10％未満」および「0％（全員男性）と回答した企業も30.8％と3割を超える結果となりました。次に、女性の管理職の割合をみてみると10％に満たない企業が81.1％となっており、女性役員の割合については10％に満たない企業が76.6％となっています。政府は成長戦略のなかで、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」という目標を掲げていますが、現状において管理職・役員ともに目標を大きく下回っていることが分かります。

　その上で今後、自社の女性管理職の割合が「増加」すると回答した企業は20.9％となっており、5社に1社が女性管理職の割合が増えると見込んでいます。また実際に女性の活用や登用を進めている企業は全体の45.4％となっており、その理由として「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」が9割を超えています。その一方で、女性の活用や登用を進めていない企業は31.2％となっており、その理由として「資格対象者、候補者がいないため」（4割）、「業務の内容が女性には向いていないため」（3割）が上位を占める結果となりました。

　将来的に労働力不足が避けられないなかで、どのように女性の労働力を活用していくかが問われています。企業としては従業員のモチベーションアップにつなげ、それを企業の力に結び付けていきたいものです。

(福間みゆき)

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