先日、厚生労働省より「平成25年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等問題に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、女性の昇進に関することやポジティブ・アクションの取組状況、育児休業制度の利用状況などについてとりまとめたものです。

　今回の調査結果を見てみると、課長相当以上の管理職全体に占める女性割合は6.6％となっており、平成23年度(※)の6.8％よりも0.2％低下するという結果となりました。政府は成長戦略の中で、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」という目標を掲げていますが、現状はその目標に遠く及ばない結果となっています。
※前年度（平成23年度）の比率は、岩手県、宮城県、福島県を除いて集計されたものです。

　今後重要性を増す女性の管理職への登用を促進するための取組について、何らかの取組を行っている企業割合は38.2％となっており、具体的な取組事項の上位は以下のとおりです。
候補者の把握と計画的な育成　48.4％
管理職に対する女性部下育成に関する意識啓発(研修など)　27.3％
出産・育児による休業などがハンディとならないような評価方法の導入や役職登用条件の見直し　26.9％

　将来的な労働力人口の減少を考えると、女性の労働力の活用は企業にとって最重要の課題の一つとなります。そのため、企業としては計画的な育成を行うことと併せて、管理職になるためには長時間労働が前提となり、それが女性従業員にとっての足かせとならないように企業全体として働き方を見直すなどの取組も必要ではないでしょうか。

参考リンク
厚生労働省「平成25年度雇用均等基本調査（確報）」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-25r.html

(福間みゆき)

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