アベノミクスや公共事業の増加などで建設業をはじめ、小売業、外食産業など幅広い業種で人不足が深刻化しています。人手不足関連倒産の集計を行っている東京商工リサーチの調査結果によると、2014年1月から7月までの人手不足による倒産件数は172件と前年同期の152件を上回る状況となりました。

　中でも、これまでは主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型、経営幹部や社員の退職に起因した「従業員退職」型が中心であったものが、最近では「求人難」型が出始めています。「求人難」型の倒産は、2014年1月から7月までの累計で15件と前年同期の件数（4件）を大幅に超えており、特に2014年7月は5件と今後の増加が懸念されます。

　パートタイマーやアルバイトなど、多くの人員確保を行わなければならない企業においては、時給相場の変動に敏感になっておくこととともに、場合によっては随時の昇給を検討していくことが必要かもしれません。また、従業員の定着を図っていくためには、スターバックスなど定着率の良い企業の成功例に着目した取り組みを行ったり、退職理由の調査を行い、退職の原因となっている問題に対策を講じていくなど具体的な行動が必要となるでしょう。また有期契約労働者の無期転換も労働契約法の適用に先立ち検討しなければならない場合も出てくるのではないかと思います。

(佐藤和之)

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