過重労働防止は現在、議論が行われている労働時間法制改革でも最大の論点となっています。こうした流れを受け、先日、厚生労働省より11月に過重労働解消キャンペーンを実施することが発表されましたが、その一環として、厚生労働大臣から経団連へ長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組が要請されました。

　今回、厚生労働省を挙げて長時間労働問題に取り組む必要があることから、平成26年9月30日に「長時間労働削減推進本部を設置し、以下の2つの柱を取り組むこととしています。
著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅にむけた監督指導の強化
休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化

　具体的には、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働削減の取組を推進することにしています。そして、企業に対して、長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことを求めています。

　企業としてはこの働き方改革に真剣に取り組まなければならない時代に突入したと考える必要があります。長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの企業の実情に応じた取組が求められています。

参考リンク
厚生労働省「長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請しました～厚生労働大臣が日本経済団体連合会に要請」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060762.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet