先日、国税庁から民間給与実態統計調査の結果が発表されました。この調査は、民間の給与実態を統計調査により明らかにすることで、租税収入の見積りなど税務行政運営の基本資料とすることを目的として、昭和24年分からはじまり、今回で65回目と長らく続いている調査です。

　今回の発表によれば、給与所得者数は4,645万人（対前年比2.0％増、90万人の増加）で、その平均給与は414万円（同1.4％増、6万円の増加）となっています。これを男女別にみると、給与所得者数は男性2,726万人（同1.0％増、27万人の減少）、女性1,891万人（同3.4％増、62万人の増加）で、平均給与は男性511万円（同1.9％増、9万円の増加）、女性271万円（同1.4％増、4万円の増加）となっています。これを見ると、女性の社会進出が進む一方、給与所得の増加幅は男性に比べ小さく、いわゆる非正規比率が高いことが見て取れます。

　この点について、給与所得者数の増加を正規、非正規別に見ると、正規1.5％増、非正規5.3％増となっており、その平均給与は、正規473万円、非正規168万円となっています。

　今後の労働力人口の減少を少しでも食い止めるためには女性の就業を増やすことが不可欠となっていますが、同時に正規労働者と非正規労働者の雇用差別の是正に向けた動きが強まってくるのではないでしょうか。

参考リンク
国税庁「平成25年分民間給与実態統計調査結果について」
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm 

(佐藤和之)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet