2012年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行となり、原則希望者全員の65歳までの雇用確保が求められています。今回は厚生労働省が発表した「平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果」から、高年齢者雇用確保措置の実施状況について見てみることとしましょう。

　この結果によれば、定年制の廃止や定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置（以下、高年齢者雇用確保措置という）を「実施済み」と回答した企業の割合は、98.1％と前年の92.3％から5.8％増加となっており、高年齢者の雇用確保に向けた取組みが更に進んでいることが分かります。

　雇用確保措置の実施済企業のうち、具体的に実施している高年齢者雇用確保措置の内容は、以下のようになっています。
 「定年制の廃止」により雇用確保措置を講じている企業
　2.7％（対前年差0.1ポイント減少）
「定年の引上げ」により雇用確保措置を講じている企業
　15.6％（同0.4 ポイント減少）
「継続雇用制度の導入」により雇用確保措置を講じている企業
　81.7％（同0.5 ポイント増加）

　このように、の継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている割合が高くなっています。

　厚生労働省では、今後、この雇用確保措置が未実施である企業に対して、都道府県労働局やハローワークによる個別指導を強化するとしています。未対応の企業は、早めに対応を行っておきましょう。

参考リンク
厚生労働省「平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000060166.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet