2014年12月から必要となる国民年金第3号被保険者の非該当手続

2014年11月17日

2014年12月から必要となる国民年金第3号被保険者の非該当手続

　年金制度上、会社に勤めるなどして被用者年金制度に加入されている方は国民年金の第2号被保険者となります。この第2号被保険者に扶養されている配偶者は、国民年金の第3号被保険者となり、自身で保険料を納付する必要がありません。しかし、その者の収入が増加するなどして、第3号被保険者の資格を満たさなくなれば、国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となります。その際には、本人が第1号被保険者となる届出を行わなければならないこととなっています。

　ところが、この必要な届出が行われなかったために、本来は第3号被保険者の資格を有していない者が第3号被保険者のままとなってしまっていることがあり、年金記録に不整合が生じるということが以前より問題となっていました。

　その対策として2014年12月から、第3号被保険者（被扶養配偶者）が以下のまたはに該当した場合に事業主を経由し、管轄の年金事務所に「国民年金第３号被保険者被扶養配偶者非該当届」の届出をすることが求められることとなりました。
第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合
配偶者（第2号被保険者）と離婚した場合

　ただし、全国健康保険協会に加入している場合や配偶者（第2号被保険者）が退職したり、第3号被保険者本人が死亡したことにより第3号被保険者の資格を失う場合の届出は不要となっています。