来年度からの労災保険料率は平均で0.1/1,000引下げ予定に

zu 今年も残り半月程度になり、来年度の社会保険料率がどのようになるか、議論が開始されています。協会けんぽでは、先日、「第61回全国健康保険協会運営委員会」を開催し、来年度の保険料率の論点整理などを行いました。

 そのような中、昨日、厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、来年度の労災保険率の改定などを主な内容とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に関し、諮問を行いました。その内容は以下のとおりであり、来年度の保険料率が変更になる予定であることとなっています。

労災保険率等の改定
[労災保険率の改定案]
 業種ごとの労災保険率を、23業種引下げ、8業種を引上げる。それにより、全54業種平均で0.1/1,000の引下げとなる(4.8/1,000→4.7/1,000)。

[第2種、第3種特別加入保険料率の改定案]
 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を改定する。具体的には、全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分とする。
 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率については、4/1,000から3/1,000に引下げる。

労務費率の改定
 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を改定する。

請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
 請負金額には、消費税額を含まないものとする。賃金総額の算定に当たり、請負金額に108分の105を乗じている暫定的な措置を廃止する。

 厚生労働省は、この改正案が了承された後、平成27年4月1日に改正省令を施行する予定で、速やかに作業を進めるとのことです。まずはこれらに関する改正省令の成立に注目していきたいと思います。


参考リンク
厚生労働省「「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067628.html
協会けんぽ「第61回全国健康保険協会運営委員会(資料)」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h26/dai61kai/261209002

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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