ブラック企業という言葉はすっかり定着し、先日の選挙の中でもよくその対策が叫ばれていましたが、先日、連合は「ブラック企業に関する調査」の結果を公表しました。これはモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、2014年11月1日～11月6日の7日間において実施され、20歳～59歳の被雇用者3,000名（男性1,500名、女性1,500名）の有効サンプルを集計したものになります。

　この内容を見てみると、現在の勤務先は、いわゆる“ブラック企業”だと思うかという質問に対して、「ブラック企業だと思う」という回答が8.2％、「どちらかといえばブラック企業だと思う」が18.7％となっており、これらを合算すると「ブラック企業だと思う」という割合は26.9％となっています。このように概ね4人に1人が、自身の勤務先をブラック企業だと思っている実態が読み取れます。また、これを世代別にみてみると、現在の勤務先をブラック企業だと思っている人の割合は、以下のとおりとなり、若い世代のほうが高く20代、30代については3割を超えています。
20代　32.7％
30代　30.5％
40代　25.9％
50代　18.6％

　次に、上記で勤務先がブラック企業だと感じている人に対して、どのようなことからそう感じるか聞いたところ、以下のような回答の順位になっています。
「長時間労働が当たり前になっている」52.2％
「仕事に見合わない低賃金である」46.3％
「有給休暇が取得できない」37.4％
「賃金不払い残業(サービス残業)が当たり前になっている」33.5％
「上司・上層部のコンプライアンス意識が低い」29.5％
　そのほか、「パワハラ・職場いじめが行われている」、「休憩時間が取得できない」、「経費の自腹が行われている」といった回答もみられました。

　ブラック企業の定義もはっきりしない中ではありますが、今回の調査で4人に1人が、自身の勤務先をブラック企業だと思っているという実態が明らかになりました。これは少なくとも会社に対して、不満ないしは不信を抱いている従業員の割合と読み替えることができるでしょう。自社として労働環境に問題がないか、また従業員と十分なコミュニケーションが取れているか、省みる機会としたいものです。

参考リンク
連合「ブラック企業に関する調査」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf

(福間みゆき)

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