毎月の給与明細を見て、健康保険料や厚生年金保険料などの法定福利費の高さを実感している方も多いのではないかと思います。こうした福利厚生費については、毎年、経団連が調査結果を発表していますが、先日、その最新版である2013年度の調査結果が発表されました。この調査は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,653社を対象として行われたもので、回答企業数は674社(有効回答率 40.8％)となっています。

　これによれば2013年度に企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、従業員１人１ヵ月平均106,265 円（前年度比1.9％増）となっています。内訳としては、「法定福利費」は、社会保険料の増加等により、81,258円（同2.9％増）、「法定外福利費」は、25,007 円（同1.1％減）となりました。このように法定福利費の伸びが大きくなっていますが、さらにその内訳を見ると、健康保険・介護保険は29,708円（前年度比5.5％増）、厚生年金保険は44,213円（同1.9％増）、雇用保険・労災保険は6,535円（同1.0％減）、児童手当拠出金は775円（同0.5％増）となっており、健康保険料の伸びが著しくなっています。これは高齢者医療負担金の増加により保険料率を引き上げた健康保険組合が多かったことに起因しているのではないかと思われます。

　以上の結果により法定福利費の対現金給与総額比率は過去最高の14.7％となっています。今後、社会保険の短時間労働者への適用拡大も予定されており、法定福利費がますます重くなってくることは確実です。

参考リンク
経団連「2013年度（第58 回）福利厚生費調査結果の概要」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/106.pdf

(大津章敬)

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