長時間労働対策の強化は労働基準行政の中でも最重要テーマの一つとして掲げられていますが、今週月曜日（2014年12月22日）、全国労働基準部長会議が臨時に開催され、今後の長時間労働対策が策定されました。

　長時間労働対策については、「日本再興戦略」改訂2014（2014年6月24日閣議決定）に、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、今年6月には「過労死等防止対策推進法」が成立しています。これを受け、9月30日には厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置され、過重労働等撲滅チーム、働き方改革。休暇取得促進チームなどで、具体的な対策の検討が行われていました。今回の対策はその中でまとめられたもので、過重労働等撲滅チームについては、年明けからは以下の3点が進められることとなりました。
都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。
時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。
メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

　特にについては、時間外労働時間数が１か月100時間を超えていると考えられる事業場、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導（立入調査）の徹底するとしています。慢性的な長時間労働が続いている事業場については、まずは労働時間を適正に把握した上で、全社として労働時間削減に向けた取り組みが求められます。

参考リンク
厚生労働省「今後の長時間労働対策について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069512.html

(福間みゆき)

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