国は職場での女性の活躍に力を注いでいますが、昨年末、厚生労働省雇用均等分科会より実施している3つの施策（ポジティブ・アクション取組企業割合、3歳までの育児のための短時間勤務制度の制度普及率、男性の育児休業取得率）の目標と実績が発表されました。実態および今後の方針が分かる内容となっていますので、今回はその内容をとり上げましょう。
目標・実績値
　まず2012年および2013年の目標・実績の値は下表のとおりとなります。

各施策の今後の方針
　そして上記の実態から、今後について以下のような方針が出されています。
1)ポジティブ・アクション取組企業割合
　ポジティブ・アクションについて十分な理解が得られるよう更なる周知徹底を図るとともに、女性の活躍推進を加速化させるため、法案提出を目指し、①民間事業主における女性の登用の現状把握、目標設定、目標達成に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示等、②民間事業者における取組を促進するため、インセンティブの付与など実効性を確保するための措置等について検討を進める。
2)３歳までの育児のための短時間勤務制度の制度普及率
　子を持つ母親の望ましい働き方として、子が３歳までは短時間勤務の支持率が最も高いことから、女性が継続就業できる環境整備のため、短時間勤務制度を普及していく必要がある。そのため、特に改正育児・介護休業法の全面施行により2012年7月から短時間勤務制度導入が義務化されている従業員数100人以下の中小事業主について、周知や指導を引き続き実施する。
3)男性の育児休業取得率
　男性の育児休業取得率は、2020年度までに13%と数値目標を設定。そのため、厚生労働省は引き続き、パパ・ママ育休プラス等男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法の周知を徹底するとともに、2014年4月に成立した改正次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施・認定取得の促進により、男女がともに仕事と家庭が両立できる職場環境づくりに取り組む。

　特にポジティブ・アクションについては「202030」の達成に向け、地域における企業現場の取組を強力に支援・推進する体制の普及・拡大を図るとしています。そのため、企業としては、女性活用に向けて社内で女性が働き続けることに職場の理解を深めたり、育児休業や育児短時間制度を充実させるなど、具体的な対策が求められています。

参考リンク
厚生労働省「2013年度の雇用均等分科会における目標の年度評価の公表について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068048.html

(福間みゆき)

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