昨年はワークライフバランスという言葉を非常によく耳にする1年となりましたが、厚生労働省では企業で働く従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するために、いくつかの助成金制度を設けています。その中の一つに中小企業を対象とした「中小企業両立支援助成金」がありますが、2014年10月以降、この助成金の中の新たな制度として、「育休復帰支援プラン助成金(仮称)」の実施が発表されていました。

　昨年末、この「育休復帰支援プラン助成金（仮称）」の制度概要が発表され、2015年1月15日までを期限として、パブリックコメントの受付が実施されています。その概要発表によると、育休復帰支援プラン助成金は、中小企業事業主が以下のまたはに該当する場合に支給されるとしています。
育休取得時助成金（仮称）
　中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施した上で、育休復帰プランナーの支援を受け育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が３か月以上育児休業を取得した場合
職場復帰時助成金（仮称）
　中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うと共に、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行った上で、育児休業取得者が職場復帰後６か月以上雇用された場合
※支給限度額は、1回30万円（1企業当たり、各1回まで）

　制度の施行日は、2015年2月1日が予定されていますので、両立支援に力を入れる意向がある企業は、制度の動向を注視しておきましょう。なお、厚生労働省より「中小企業のための育休復帰支援プラン導入支援事業」を受託した株式会社パソナでは、この事業で育休復帰支援プランの作成等を実施する育休復帰プランナーの募集を現在行っています。
パソナ「中小企業の「育休復帰支援プラン」策定を支援『育休復帰プランナー』の募集開始」
http://www.pasonagroup.co.jp/news/company/2014/p14122601.html

参考リンク
e-Gov「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140329&Mode=0

(福間みゆき)

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