先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成25年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が、平成25年4月から平成26年3月までの間に、定期監督および申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が１企業で合計100万円以上となった事案の状況を取りまとめましたもの。その結果は以下のとおりとなっています。
是正企業数　1,417企業（前年度比＋140企業）
支払われた割増賃金合計額　123億4,198万円（前年度比＋18億8,505万円）
対象労働者数　114,880人（前年度比＋12,501人）
支払われた割増賃金の平均額　１企業当たり871万円、労働者１人当たり11万円

　グラフ(画像)を見れば分かるとおり、ここ数年、減少傾向にあった是正指導の状況ですが、平成25年度は増加に転じています。また昨年、事業場外みなし労働時間制についての初めての最高裁判決（阪急トラベルサポート事件）が言い渡された影響で、今後は営業職などからの残業代請求の事例が増加し、サービス残業の問題が増加の一途を辿るかもしれません。

参考リンク
厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成25年度）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h25.html

(福間みゆき)

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