近年、厚生労働省は厚生年金保険の適用促進を積極的に進めていますが、平成27年度予算案の中で、新年度に実施が予定される措置について発表しました。

　そもそも平成25年度末時点において、厚生年金保険の適用事業所数は180万事業所存在しますが、これに対し、適用調査対象事業所数は実に35.7万事業所に上っています。こうした事業所に対する厚生年金保険の加入指導等の集中的な取組として平成27年度においては101.6億円（平成26年度：99.9億円）の予算が措置されています。

　具体的には、法人登記簿情報の活用により把握した適用調査対象事業所に対する加入指導等に集中的に取り組むとしていますが、中でも国税庁から源泉徴収義務者として国税庁から情報提供された事業所は、給与支給のある者を雇用している事業所であり、厚生年金を適用すべき可能性が高いため、日本年金機構職員による対応を基本として、平成27年度より３年間で集中的に加入指導等に取り組むこととなっています。

　このように省庁が連携した対応を取ることにより、来年度は年金事務所による各種調査等が増加することになりそうです。

参考リンク
厚生労働省「平成27年度予算案における国民年金保険料収納対策等について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070927.html

(大津章敬)

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