個人番号、法人番号制度の導入を来年1月に控え、マイナンバー制度の運用および電子政府に関する関心が急速に高まりつつあります。この制度導入によって、企業の実務対応が大きく変わると共に、行政への申請・申告業務の電子化も加速されると想定されます。

　そうした一連の電子化の進展により、今後企業および士業はどのような影響を受けるのか。今回のセミナーでは、以前から番号制度を導入している海外の最新事例をご紹介すると共に、今後のわが国の電子政府の方向性についてお伝えします。また、電子政府が進んだ国の税理士や司法書士などの士業の実態をお伝えし、今後、士業に求められる対応について解説していきます。

海外の先行事例からわが国の電子政府の方向性と変化するビジネス環境を展望する
 ～マイナンバー制度及び電子政府の進展による企業および士業の将来予測
講師：NPO法人 東アジア国際ビジネス支援センター（EABuS） 事務局長　安達和夫氏

(1)まず抑えておきたいマイナンバー制度のねらいと概要
(2)マイナンバーの導入で大きく変容する行政手続き
(3)日本よりも先行している海外主要国における番号制度とその活用事例
(4)番号制度を前提とした海外の制度・ビジネス事例とわが国の電子政府の方向性
(5)海外の動向を踏まえた今後の士業ビジネスの展望

[開催会場および日時]
2015年4月8日(水)午前10時30分～午後0時30分
　名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)

[受講料（税別）]
一般　12,000円
LCG特別会員　3,500円　正会員　5,000円　準会員　7,000円

[申込み]
　以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用ホームページ「MyKomon」よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/201504denshi/

(大津章敬)

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