今年1月より労働局は月100時間超の時間外労働を行っていると考えられる事業場等への立入調査を徹底を行っていますが、先日、連合から長時間労働に関連する興味深い調査結果「労働時間に関する調査」が発表されました。
※この調査は、モバイルリサーチにより2014年10月31日から11月5日の6日間において実施されたもので、20歳から59歳の男女雇用労働者3000名の有効サンプルを集計したものになります。

　この調査では、残業を命じられたことがあると回答した者に対して、どうすれば残業を減らことができると思うかということを尋ねています。その内容をみてみると、「適正な人員配置を行う」が55.6％を占め、次いで「上司が部下の労働時間を、適切にマネジメントする」25.7％、「職場のワーク・ライフバンスに対する 意識を変える」24.0％、「会社との話し合いで職場環境を改善する」23.0％、「意味のない会議やミーティングを減らすなど、仕事の進め方を変える」22.4％が続いています。

　上記で「上司が部下の労働時間を、適切にマネジメントする」という回答がありましたが、実際に上司が部下の労働時間を適切にマネジメントできているかを尋ねたところ、「そう思う」が33.6％、「そうは思わない」が36.9％、「分からない」が29.5％という結果となりました。適切なマネジメントが行われていると思う者とそうは思わない者とが拮抗し、この結果をみると十分にマネジメントが果たせていないという現状が浮き彫りになっているように感じられます。

　残業を減らしていくためには、当然、業務量に見合った人員配置が求められますが、人材の確保が難しい中で現行の人員で対応していくことを前提とすると、業務量が集中している者に対して役割分担をし直したり、業務のやり方そのもののを見直すなど、上司が現場で調整しマネジメントを果たすことが求められているのではないでしょうか。

参考リンク
連合「労働時間に関する調査」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150116.pdf

(福間みゆき)

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