女性の活躍促進は国としても重要課題として位置づけていますが、これに関連して厚生労働省より「平成25年版　働く女性の実情」という報告書が発表され、育児・介護休業法の履行確保に向けた取組についてまとめています。そこで今回はこの内容をとり上げましょう。

　雇用均等室では、育児・介護休業法の履行確保に向けて、計画的に事業所を訪問し、就業規則等で必要な制度が設けられているかを確認するなど、育児・介護休業法に規定されている制度の普及・定着に向けた行政指導を実施しています。また、育児休業等の申出や取得を理由とした不利益取扱いに関する相談事案が生じている事業所に対しては、相談者の意向に配慮しつつ、報告徴収を積極的に実施し、迅速かつ厳正に対応しています。

　平成24年度に雇用均等室に寄せられた育児・介護休業法に関する相談は87,334件で、そのうち、事業主からの相談が62,035件あり、平成24年7月に改正育児・介護休業法が全面施行されたことの関連で平成23年度より約9,700件増加しています。その一方で、労働者からの相談は10,350件で、前年度より減少しています。

　また、均等室では9,238事業所を対象に育児・介護休業法第56条に基づく報告徴収を実施した結果、このうち8,766事業所に対し、39,117件の指導等を行い、指導事項としては下表のようになっています。
育児関係（平成24年度）
　育児休業関係　4,796件
　子の看護休暇関係　3,950件
　不利益取扱い関係　22件
　所定外労働の制限関係　2,745件
　時間外労働の制限関係　3,672件
　深夜業の制限関係　1,095件
　所定労働時間の短縮措置等（第23条）関係　4,231件
　所定労働時間の短縮措置等（第24条）関係　2,499件
　労働者の配置に関する配慮関係　2件
　休業期間等の通知関係　368件
　小計　23,380件
介護関係（平成24年度）
　介護休業関係　2,430件
　介護休暇関係　2,774件
　不利益取扱い関係　4件
　時間外労働の制限関係　1,535件
　深夜業の制限関係　1,102件
　所定労働時間の短縮措置等（第23条）関係　2,796件
　所定労働時間の短縮措置等（第24条）関係　420件
　労働者の配置に関する配慮関係　0件
　休業期間等の通知関係　72件
　小計　11,133件
職業家庭両立推進者関係（平成24年度）
　4,604件

　「育児休業」や「子の看護休暇」、「所定外労働時間の短縮措置等関係」に関する是正指導が、大半を占めています。これらは実際に従業員が利用することも多いため、企業としては早めに法令にあった形で制度を整備しておくことが求められます。

参考リンク
厚生労働省「平成25年版働く女性の実情」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/13.html

(福間みゆき)

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