精神障害事案に係る労災請求件数は年々増加、脳・心臓疾患事案の労災請求件数も高止まりの状況にあるなど、社労士が労災の重大案件に関わるケースが増加しています。こうした問題は対応を一歩誤ると問題が複雑化し、企業に大きなダメージを与えることが多いことから、社労士としては常に最新の情報を仕入れておきたい分野となっています。そんな中、平成27年2月23日付けで、都道府県労働局長あてに「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」（労災発0213第2号）という通達が発出されました。これは、平成27年度の実効ある行政の展開に向け、重点的推進事項を明示し、事務処理の適正化、迅速化等の留意点を示したものです。

　この中には、脳・心臓疾患、精神障害事案において労働時間の把握が困難なケースでは監督担当部署と協議しつつ、事業場建物への入退館記録、パソコンによる作業履歴等の分析を行うといった踏み込んだ対応なども明示されており、社労士としてはこうした監督署の事務処理の内容を理解した上で、そこから逆算して企業に求められる対策を立案することが不可欠となっています。そこで今回のセミナーでは、当該通達の重要箇所を解説すると共に、労災関連業務を行う際に社労士が「いま」知っておくべき具体的ポイントについて解説します。

「元厚生労働事務官」高橋健社労士による最新通達により「労災事務はこう変わる！」徹底解説講座
講師：たかはし社会保険労務士事務所　所長　高橋健氏（特定社会保険労務士　元厚生労働事務官）

脳・心臓疾患、精神障害事案の事務処理
 　(1)労働時間の把握が困難な事案への対応
 　(2)認定した時間外労働時間と給付基礎日額の算定
 　(3)監督担当部署、安全衛生担当部署との連携
石綿関連疾患に関する更なる労災請求勧奨の実施
第三者行為災害の求償事務
障害厚生年金等との併給調整処理の徹底化
 　(1)休業（補償）給付における併給調整
 　(2)障害（補償）給付移行時における併給調整
社会復帰促進等事業の適切な事務処理
 　(1)アフターケアに係る事務処理
 　(2)労災就学等援護費に係る事務処理
その他の論点
 　(1)法人役員の労働者性の確認
 　(2)労災かくしの排除に係る対策の一層の推進
 　(3)費用徴収の徹底
 　(4)労災保険法施行規則の一部改正に伴う特別加入要件の改正
社労士として「いま」理解しておきたい労災関連業務の重要ポイント

[開催会場および日時]
東京会場
　2015年4月28日(火) 13:30～16:30
　　名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム（日比谷）
大阪会場
　2015年5月13日(水) 13:30～16:30
　　ドーンセンター 大会議室2（天満橋）
 　※今回の会場はエルおおさかではありません。ご注意ください。

[受講料（税抜）]
一般　15,000円
LCG特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[詳細および申し込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/1505rousai/

(大津章敬)

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