長時間労働の削減などの働き方の見直しは、過重労働による健康障害の防止だけでなく、国民が安心して生活し、豊かさを感じるための大きなポイントとなっています。国は朝型の勤務の普及により、それを実現しようとする考えを持っており、この方針を受け、先日、厚生労働大臣、経済産業副大臣が経団連会長に、朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請しました。

　今回の要請には、3月下旬に総理大臣からの、まずは明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの指示が背景にあります。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、展開していくことになります。今回の要請を受け、まずは大企業がどのような反応をするかに注目が集まりますが、同じような取り組みとしてはクールビズの成功がありますので、今年の夏の企業動向によっては朝型勤務が定着していくのかも知れません。もっとも保育園の受け入れ態勢など現実的な課題も残されていることから、当面は無理のない範囲で推進し、この取り組みが結果的に労働者の勤務の制限にならないよう注意する必要があるでしょう。

　ちなみに国家公務員については、率先して朝型勤務を推進するとともに、早期退庁目標を設定するなど、働き方を含めた生活スタイルの変革を図ることになっています。今回のような動きをきっかけとして、労使で働き方の見直しを行い、効率的に働いてしっかり休めるようにしていきたいものです。

参考リンク
厚生労働省「朝型勤務の推進など「夏の生活スタイル変革」に向けた取組を要請しました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000082865.html

(福間みゆき)

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