労働トラブルの件数は高止まりしているものの解決手段多様化等の影響もあってか、労働基準監督署への申告件数は減少が続いております。今回は東京労働局がまとめた管下18の労働基準監督署における平成26年の申告事案について取り上げます。
申告受理件数
　4,448件　（対前年比　△603件　△11.9％）
申告事案の内容
　以下の2件で事案全体の98％を占めている。
　賃金不払　3,640件（対前年比　△570件　△13.5％）
　解雇723件（対前年比　△107件　△12.9％）
業種別件数
　(1)その他の事業　1,042件
　(2)商業933件
　(3)接客・娯楽業844件

　今回の調査では、ピーク時の平成21年には7,463件あった相談件数が、平成26年には実に60％まで減少していることが示されたものの、さらなる申告件数減少のために東京労働局は2つの方針を打ち出しています。
　ひとつは労働局の指導に従わず是正を行わない事業主については送検手続をとるなど厳正に対処すること。もうひとつは小規模事業場が多い業種からの相談が多い現状を踏まえ、労働基準関係法令の不知に起因する違反事案を減少させるため、小規模事業場に対して集団指導や各種会合等の期間をとらえて法令周知を図ることです。事業主としては労働関係法令の不知による違反が無いよう一層の労働関係法令の理解を進めたいところです。

参考リンク
東京労働局「平成26年申告事案の概要について」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121379.html

(中島敏雄)

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