先日、日本産業カウンセラー協会（以下、「協会」という）は、2014年度の「働く人の悩みホットライン」の受付件数等の結果について発表しました。「働く人の悩みホットライン」は、協会が2004年9月1日から実施しているもので、職場、暮らし、家族、将来設計など、働く上でのさまざまな悩みを電話で無料で相談できるというものです。

　今回発表された結果によれば、2014年の無料電話相談は総計5,323件となり、4,282件の2013年度と比較すると、24％の増加となっています。また、2010年度の2,291件と比較すると約2.3倍となっています。如何に無料電話相談のような機関があることが浸透し、電話相談を利用する人が増えているかが分かる結果となっています。

　相談の内訳を見ると、約6割が30代・40代の労働者からの相談であり、その相談内容の半数が「職場の問題」となっています。更にその詳細な内訳を見ると、半数弱が「人間関係」となっており、企業の中間管理職層にあたる年代が職場の人間関係に悩み、相談をしているという実態が見えてきます。

　今年12月からは労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度が始まりますが、ストレスチェックをすることで、労働者が気づき、このような無料電話相談の利用も含め、適切なアクションを起こすことが求められてくるのでしょう。

参考リンク
一般社団法人日本産業カウンセラー協会「2014年度の「働く人の悩みホットライン」の受付件数が24％増の5323件に（2015年5月29日）」
http://www.counselor.or.jp/Portals/0/resources/press/pdf/150529soudankekka.pdf
一般社団法人日本産業カウンセラー協会「働く人の悩みホットライン」
http://www.counselor.or.jp/consultation/tabid/298/Default.aspx

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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