リーマンショック以降、個別労働紛争の発生件数は高止まりしていますが、一般の労働者にはどのような紛争解決手段があるのかがあまり知られていません。そこで厚生労働省では「個別労働関係紛争の解決状況」というサイトを立ち上げ、個別労働紛争の解決手段とその解決の傾向などについての情報提供を開始しました。

　その中に設置されたのが、個別労働関係紛争の解決状況確認ツールです。これは以下の条件を設定すると、その条件にあった事件の解決内容（あっせん、労働審判、和解）、制度利用期間、金銭解決の場合の解決金額を調べることができるというものです。
【設定する条件】
事案の内容（普通解雇、整理解雇、懲戒解雇、その他雇用終了、いじめ・いやがらせ、労働条件引き下げ）
残業代請求の有無
労働者の性別
労働者の雇用形態（正社員、直用非正規、その他）
労働者の勤続年数
労働者の役職
労働者の月額賃金
企業の規模

　対象となっている紛争事案は、都道府県労働局のあっせん事案853件、労働審判の調停・審判事案452件、民事訴訟の和解事案193件となっています。労働者がトラブル発生時にあっせんや労働審判などに簡単に辿り着き、その解決金額の相場を知ることでどのような影響が出るのか。労働紛争が新たな次元に入っていきます。
個別労働関係紛争の解決状況確認ツールはこちら
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_tool

参考リンク
厚生労働省「個別労働関係紛争の解決状況」
http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/funsou/funsou_main

(大津章敬)

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