日本年金機構の基礎年金番号の流出については、社会的に大きな関心事となり、同機構の日常的な管理体制に様々な問題点があったとの指摘がなされました。これについては厚生労働省が設置した検証委員会等で、事実認識や今後の対応策について提示されているところですが、個人情報が流出した人に対する対応も進められています。

　具体的には、基礎年金番号が流出した人に対し、2015年8月24日から基礎年金番号を変更した旨と、変更前後の基礎年金番号を記載したお知らせが発送されています。発送対象の人は、6月に日本年金機構からお詫びの文書が送付された人で、8月14日時点で約96万人（年金受給者約52万人、被保険者約43万人）となっています。送付は簡易書留で行われており、9月中には対象となる全ての人への発送が完了する予定となっています。

　従業員の基礎年金番号を管理している会社も多いと思いますので、基礎年金番号の変更のお知らせが届いた場合には、会社にも報告をするようにアナウンスする等、事前に対応を決めておくようにしましょう。

参考リンク
厚生労働省「個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて」
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150820-01.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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