出張経費の見直しは定期的に必要となりますが、本日はその際に役立つ情報をお届けしましょう。産労総合研究所は先日、「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」の結果を公表しました。以下では国内出張に関する日当および宿泊費の状況について取り上げます。
日帰り出張
　通常の日帰り出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況をみると、「支給する」が91.4％、「支給しない」が7.5％となっており、日当を支給する企業においては、日当を距離・時間・地域等（役職・資格区分を除く）で区分している企業が43.4％、一律同額（役職・資格区分のみ含む）としている企業が56.0％となっています。一方、支給額については、日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長3,881円、専務3,431円、常務3,274円、取締役3,082円、部長クラス2,497円、課長クラス2,367円、係長クラス2,124円、一般社員2,041円となっています。
宿泊出張
　通常の宿泊出張（早朝出発，時間外〈深夜〉帰着を除く）における日当の支給状況についてみると、「支給する」が92.0％、「支給しない」は6.9％となっており、日当を支給する企業においては、一律同額（役職・資格区分のみ含む）とする企業が72.5％、出張の距離・時間・地域等による支給区分がある企業が26.9％となっています。一方、支給額については、日当を一律同額としている企業の平均支給額は、社長4,496円、専務3,960円、常務3,764円、取締役3,496円、部長クラス2,809円、課長クラス2,652円、係長クラス2,394円、一般社員2,276円となっています。

　また宿泊料については、「全地域一律」が50.0％、「区分を設けている」が44.3％となっています。宿泊料を全地域一律とする企業における平均支給額をみると、社長13,372円、取締役11,613円、部長クラス10,078円、課長クラス9,685円、係長クラス9,263円、一般社員9,088円となっています。

　宿泊料については、東京や大阪を中心にホテルの供給が逼迫し、宿泊料も上昇傾向にありますので、見直しを行う企業も増加することが予想されます。

参考リンク
産労総合研究所「2015年度 国内・海外出張旅費に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research04/pr1509/

(大津章敬)

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