近年、非正規労働者比率が高まっており、様々な労働政策にも影響を与えていますが、厚生労働省の調査によれば、遂に4割の大台に乗りました。

　先日、厚生労働省は「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表しましたが、就業形態別労働者割合を見ると以下のような結果となっています。
正社員　60.0%
正社員以外の労働者　40.0％
　出向社員　1.2%
　契約社員　3.5%
　嘱託社員　2.7%
　パートタイム労働者　23.2%
　臨時労働者　1.7%
　派遣労働者　2.6%
　その他　5.2%

　このように正社員以外の労働者（非正規労働者）は遂に4割となりました。先日の改正労働者派遣法の施行に続き、今後は労働契約法による無期転換ルールの運用に大きな注目が集まることになるでしょう。人材不足による求人難も今後、こうした雇用形態の比率にも影響を与えることは確実です。

参考リンク
厚生労働省「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html

(大津章敬)

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