日本企業のグローバル化が進む中、先日（2015年11月19日）、日本政府はマニラにおいて「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」（日・フィリピン社会保障協定）の署名を行いました。

　現在、日本・フィリピン両国の企業等からそれぞれ相手国に一時的に派遣される被用者（企業駐在員など）には、日本・フィリピン両国の年金制度および医療保険制度等への加入が義務付けられているため、社会保険料の二重払いの問題が生じています。今回の日・フィリピン社会保障協定は、この問題を解決することを目的としており、この協定が効力を生ずれば、派遣期間が5年以内の一時的な派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度および医療保険制度等にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における老齢年金の受給権を確立できることとなります。

　今回の署名を受け、外務省は今後この協定の締結について、国会に承認を求めることを予定しています。

参考リンク
厚生労働省「日・フィリピン社会保障協定の署名が行われました」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104728.html

(大津章敬)

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