賃金統計は様々な機関が公表していますが、特に役職者については年齢に基づくモデル賃金よりも、役職別の賃金水準の方が重要になってきています。そこで本日は経団連の「2015年6月度 定期賃金調査結果」の中から、役職別の賃金水準の内容を見ていくことにしましょう。なお、この調査は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,908社を対象に実施されたもので、集計企業数は359社となっています。よって基本的には上場大企業の水準と見る必要があります。

　これによれば、実在する役職者の平均所定労働時間内賃金は以下のようになっています。
部長(兼取締役)　916,398円(平均年齢54.2歳)
部　長　697,814円(平均年齢52.0歳)
部次長　600,217円(平均年齢50.1歳)
課　長　538,925円(平均年齢46.8歳)
係　長　402,787円(平均年齢42.8歳)

　近年、管理職については役割給の導入が増加していますので、こうした役職別の水準をより意識しなければならない状況となっています。

参考リンク
経団連「2015年6月度 定期賃金調査結果」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/009.pdf

(大津章敬)

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