改正労働者派遣法のＱ＆Ａが公開されました

2016年2月12日

改正労働者派遣法のＱ＆Ａが公開されました

　昨年(2015年)9月30日、派遣の期間制限のルール変更等を含んだ改正労働者派遣法が施行されました。改正法成立から施行までの期間が短く、対応に苦慮した人も多いと想像されるこの改正ですが、先日、業務取扱要領が更新され、また、Ｑ＆Ａも公開されました。

　質問は、4つの区分、14から成り立っており、実務上、迷いやすい内容も含まれています。Ｑの内容は以下のとおりとなっていますので、実務の参考に目を通しておきましょう。
■期間制限関係
Ｑ１：小規模事業所のため、課やグループといった明確な組織が存在しない場合であって、事業所の長の下に複数の担当がおり、当該担当それぞれが課やグループに準じた組織機能（会計担当、渉外担当等）を有している場合、当該担当を組織単位として認めることは可能か。
Ｑ２：事業所単位の期間制限を延長するため、過半数労働組合等に意見聴取する場合、抵触日の１か月前の日までに行うこととしているが、いつから実施できるのか。
Ｑ３：期間制限の延長手続について、延長した期間の始期が到来する前に、更に次の期間制限の延長手続を行うことは可能か。
＜例＞平成27年10月1日～平成30年9月30日が当初の派遣可能期間であった場合で、派遣可能期間を平成30年10月1日～平成33年9月30日に延長するために、平成29年4月に意見聴取した後、更に、平成33年10月1日～平成36年9月30日に延長するために、平成30年4月に意見聴取を行う場合。
■雇用安定措置関係
Ｑ４：雇用安定措置は施行日（平成27年9月30日）より前に締結された労働者派遣契約に基づき派遣される派遣労働者に対しても適用されるのか。
Ｑ５：雇用安定措置のうち、派遣元での無期雇用転換について、派遣元が就業規則等により、一律に試験を課し、試験合格者のみを無期雇用労働者として雇用するということを定めていた場合、当該試験の不合格者に対して雇用安定措置を講じたといえるのか。
■キャリアアップ措置関係
Ｑ６：教育訓練は、OFF-JTのみならず、OJTのうち計画的に行うものを含めていても差し支えないとされているが、派遣先でのOJTについてはどの程度まで計画的な教育訓練と判断してよいのか。
Ｑ７：キャリアアップ措置は施行日（平成27年9月30日）より前に締結された労働者派遣契約に基づき派遣される派遣労働者に対しても適用されるのか。
Ｑ８：キャリアアップ措置の対象である入職時の訓練は、必ず労働契約を締結し、かつ、労働者派遣の開始前に実施しなければならないのか。
Ｑ９：キャリアアップ措置について、労働者派遣事業関係業務取扱要領において、「派遣労働者一人あたり、少なくとも最初の３年間は毎年１回以上の機会の提供が必要」とあるが、「最初」とは、雇用開始時点か。それとも改正法が施行された年（平成27年）のことか。
Ｑ10：安全衛生法に基づく安全衛生教育はキャリアアップ措置として認められるのか。
Ｑ11：キャリアアップ措置について、通信教育やｅラーニング等の正確な時間管理ができない場合の取扱いはどうすればよいか。
■その他
Ｑ12：労働者派遣法施行規則第22条第４号の紛争防止措置について、職業紹介事業の許可を取得していない場合等においても、労働者派遣事業関係業務取扱要領の記載例のように手数料を設定し、金額を明記する必要があるのか。また、派遣労働者に対する就業条件等の明示の際に、労働者派遣契約に記載した紛争防止措置の内容は、手数料の金額も含めてすべて明示する必要があるのか。
Ｑ13：労働者派遣法施行規則第22条第４号の紛争防止措置について、派遣元事業主が職業紹介事業の許可を取得していない場合や、職業紹介事業の許可を得ていても紹介予定派遣を行う予定がない場合、どのような内容を記載することが考えられるか。
Ｑ14：派遣先に雇用される通常の労働者の募集に係る事項の周知義務（労働者派遣法第40条の５第1項）について、派遣労働者が就業する事業所では正社員募集を行わず、本社で一括して正社員募集をする場合においても、当該事業所の派遣労働者へ周知しなければならないのか。

↓改正派遣法のＱ＆Ａはこちらから！
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111089.html
↓「平成28年1月28日以降」版の労働者派遣事業関係業務取扱要領はこちらからダウンロード！
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

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