先日、産労総合研究所より「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」の結果が公開されました。この調査は、会社の育児・介護休業について、取得期間や休業中の支援制度についてとり上げたものです。

　実務をしている中では、育児休業の取得者の円滑な職場復帰が話題になることが多くありますが、調査結果では「休業中に人事・総務部門から社内報・メール等を送付」している会社（何らかの支援制度を設けている会社を100とした割合）が、57.0％、「休職前に面談を実施」している会社が52.9％と半数を超える結果となりました。社内報では、会社内の様子が分かる内容を盛り込んでいるところも多く、会社との繋がりを感じられるものを共有し続けるということがあるのでしょう。

　一方で、「休業中に在宅でできる教育研修を実施」が9.1％、「継続就労のためのキャリア相談」が5.8％と、本人のキャリアを考えた対応を導入している会社もあり、長い職業生活を支援している会社もあることが分かります。

　産休取得から育児休業復帰までは、1年以上に亘ることも多く、休業者にとって、会社や仕事、また、職業におけるキャリアから離れてしまうことで、ときに職場復帰への意欲が下がることもあります。効果的な支援策を行い、円滑な復帰ができるようにすることが求められています。

参考リンク
産労総合研究所「2015年　育児・介護支援制度に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research08/pr1602/

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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