昨年は日本を訪れる外国人が急増し、年間2,000万人に迫る水準となりました。その結果、出張時の宿泊先の確保が困難になり、また宿泊料が高騰するといった問題が発生しています。弊社でも先日より、出張時の宿泊料の上限金額を引き上げるという対策を行ないましたが、多くの会社はどのように対応しているのでしょうか？本日は、労務行政研究所の「［速報］国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」の結果をご紹介します。

　「ホテル代の高騰等に対応するため、宿泊料の規定額を見直しましたか。または、見直しを予定・検討していますか」という設問に対す回答状況は以下のようになっています。
0.4％　宿泊料の定期的な見直しの中で、ホテル代の高騰等を考慮した
10.8％　ホテル代の高騰等を受け、緊急的に宿泊料を見直した
29.3％　ホテル代の高騰等を受け、宿泊料を見直す予定、または見直しを検討している
46.7％　ホテル代は高騰等しているが、宿泊料は見直さない
11.2％　分からない
1.5％　その他

　このように全体の4割程度の企業で、見直しを実施、もしく見直しの検討を行なっているという結果になっています。一方、宿泊料の規定額の平均は以下のようになっています。
役職に関わらず金額は同じ場合
　10,952円
役職により金額に違いがある場合
　部長クラス　11,873円
　課長クラス　11,224円
　係長クラス　10,488円
　一般社員　　10,345円

参考リンク
労務行政研究所「［速報］国内出張時の宿泊料に関する緊急アンケート」
http://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=67715

(大津章敬)

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