企業においては育児や介護と仕事を両立するために育児介護休業法に基づき様々な支援を行っていますが、自ら疾病を抱え、治療を受けながら仕事をしている従業員についてはあまり具体的な支援が行われていないことが多いのではないでしょうか。このような中、先日、厚生労働省から「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。

　ガイドラインの目次は、以下のとおりとなっています。
治療と職業生活の両立支援を巡る状況
治療と職業生活の両立支援の位置づけと意義
治療と職業生活の両立支援を行うに当たっての留意事項
両立支援を行うための環境整備（実施前の準備事項）
両立支援の進め方
特殊な場合の対応

　この中で、例えば両立支援の進め方では、入院等による休業を要さない場合の対応や入院等による休業を要する場合の対応など、どのような点に注意すべきか解説されています。また、このガイトラインには、治療と職業生活の両立支援のための情報のやりとりを行う際の参考として4つの様式例（勤務情報を主治医に提供する際、治療の状況や就業継続の可否等について主治医の意見を求める際、 職場復帰の可否等について主治医の意見を求める際、両立支援プラン／職場復帰支援プラン）が掲載されています。両立の支援策を検討される際には、ぜひ、お役立てください。

参考リンク
厚生労働省「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000116659.pdf

(福間みゆき)

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