厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、先日、平成26年の実績が発表されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、166,449件あり、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が129,881件（全体の78.0％）、労働者が労働基準監督署に申告をしたことで行われる「申告監督」が22,430件（全体の13.4％）となっています。以下ではこの内容を詳しくみてみましょう。
定期監督等
　平成26年中に定期監督等を実施した事業場数129,881件のうち、何らかの法違反があったものは90,151件で約7割の事業場で法違反がありました。そして、法違反の内容を法条項別の違反率でみると、以下のようになっています。
　労働時間に関する違反率　30.4％
　安全基準　28.4％
　割増賃金　22.1％
　健康診断　20.8％
　労働条件の明示　16.8％
　就業規則　12.7％

申告監督
　平成26年中に取り扱った申告件数は、31,709件(前年からの繰越しが4,620件、当該年中の新規受理が27,089件となっており、このうち当年中に完結した件数は27,580件となっています。そして、新規に受理した申告を申告条項別にみると、以下のようになっています。
　賃金不払　23,022件（新規受理件数の85.0％）
　解雇　4,239件(同15.6％)

　このように定期監督と申告監督で法違反として指摘される内容は異なっていることが分かります。定期監督により約7割の事業場で法違反が見受けられたことから、企業としてはこれらの内容を中心に法違反となっていないかチェックしておくことが求められます。
労働基準監督年報のダウンロードはこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/

参考リンク
厚生労働省「労働基準監督年報」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/

(福間みゆき)

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