精神障害者を障害者雇用の中心として考えるべき時代に
納付金の対象企業の拡大もあり、重要性が増す障害者雇用ですが、数年前とは完全に状況が変わってきました。そこで今回は先日、厚生労働省が公開した「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」の結果を見てみることにしましょう。
この結果によれば、平成27年度における障害者雇用の新規求職申込件数は187,198件で、対前年度比7,976件、4.5%のプラスとなっています。中でも精神障害者の件数は前年度比7,097件増の80,579件となり、新規求職申込件数全体の43%を占めています。
一方、就職件数は90,191件で、同5,589件、6.6%のプラスとなっています。こちらについては障害種別の詳細を見てみましょう。
身体障害者 28,003件(前年度比▲0.6%)
知的障害者 19,958件(前年度比+6.6%)
精神障害者 38,396件(前年度比+11.2%)
その他の障害者 3,834件(前年度比+21.1%)
全体 90,191件(前年比+6.6%)
※その他の障害者:発達障害者、高次脳機能障害者、難治性疾患患者等
このように精神障害者が他の種別を圧倒しており、いまや精神障害者の雇用なくして、障害者雇用は語れない状況となっています。従来、多くの企業では身体障害者を前提に障害者雇用の議論を行ってきましたが、今後は精神障害者や知的障害者の雇用をどうするかという点の議論が不可欠となります。
参考リンク
厚生労働省「平成27年度 障害者の職業紹介状況等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000125531.html
(大津章敬)
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