長時間労働対策は、従来、過重労働からの健康障害防止という位置付けで語られることがほとんどでしたが、最近はそれに加え、女性活躍推進や人材確保という観点からこの問題が取り上げられることが増えてきています。

　それでは実際に長時間労働削減に向けた取り組みを行っている企業はどれだけあるのでしょうか？日本商工会議所の「人手不足等への対応に関する調査」 によれば、以下のように「取り組んでいる企業」がほぼ4分の3という結果が出ています。
取り組んでいる　73.8％
取り組んでいない　24.2％
無回答　2.0％

　これを業種別に見ると、「金融・保険・不動産業」では、８割以上（85.7％）の企業が取り組んでいるのに対し、「建設業」では、６割強（66.7％）となっており、業種の違いによって差が大きくなっています。

　今後、長時間労働体質にある企業は人材確保面においても不利になることが予想されます。社員満足度を高め、人材確保力を高めるという意味においても、効率的な働き方を推進していきましょう。

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参考リンク
日本商工会議所「人手不足等への対応に関する調査」
http://www.jcci.or.jp/manpower%20shortage.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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