過重労働の防止、そしてワークライフバランスの推進はいまや企業の労務管理における重要テーマとなっています。中でも年次有給休暇の取得促進については、次の臨時国会でも審議される改正労働基準法案の中で、最低5日の取得義務付けが盛り込まれるなど、今後、企業としてもその取得を積極的に進めなければならない状態となってきています。

　そんな中、経団連は会員企業に対し、「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」という文書を出し、以下の取り組みへの参加を求めています。
【トップが主導「年休 ３！４！５！」】
年３日程度の追加的な年休の取得に取り組む
秋（９～11月頃）に年休と土日・祝日を組み合わせて４連休をつくる
年休の取得日数が５日未満の従業員が生じないよう取り組む

　まずは経団連企業が先行することにより、年次有給休暇取得の機運が高まってくるかも知れません。深刻な労働力不足の中、ワークライフバランスが実現できない企業は従業員や求職者から「選ばれない」時代になってきています。簡単な課題ではありませんが、真剣に取り組まなければならない状況になってきているのは間違いないでしょう。

参考リンク
経団連「年休取得促進に向けた秋の重点取り組みのお願い」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/063.pdf

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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