最近LGBTという言葉を耳にする機会が増えていますが、先日、連合は「LGBTに関する職場の意識調査」を実施しました。本日はこの内容について取り上げましょう。
「LGBT等（性的マイノリティ）当事者」は8％
　全国の20歳～59歳の有職者1,000名（出生時の性別で女性500名、男性500名）に、自認している性別、性的指向を聞き、分類した結果は以下のとおり、LGBT当事者等（性的マイノリティ）は8.0％となりました。
「LGB」（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル）　3.1％
「トランスジェンダー」　1.8％
「アセクシュアル」（他者に対して恋愛感情も性的感情も向かない者）　2.6％
「その他」　0.5％
LGBTに対する抵抗感
　全回答者に、職場の上司･同僚･部下等が、いわゆるレズビアンやゲイ（同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）であった場合、どのように感じるか聞いたところ、「嫌だ」が7.5％、「どちらかといえば嫌だ」が27.5％で、合計した「嫌だ（計）」は35.0％、「どちらかといえば嫌でない」が29.8％、「嫌でない」が35.2％で、合計した「嫌でない（計）」は65.0％となりました。

　このように職場に同性愛者や両性愛者がいたとしても嫌ではないという人が多数派であるものの、抵抗を感じるという人も3人に1人の割合となっており、こうした意識がハラスメントなどに繋がっていく温床となっているのでしょう。今後、このテーマはより一般化してくると思われますので、職場のハラスメント対策の中で対応を考えていきたいものです。

参考リンク
連合「LGBTに関する職場の意識調査」
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20160825.pdf?0826

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

Tweet