近年、育児・介護、マタハラは、人事労務分野でも急速に関心が高まってきており、平成29年1月の改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法の施行により、企業は育児介護休業規程の改定や、マタハラの防止措置義務の一環としてハラスメント窓口の整備といった実務対応が求められることになりました。これらの整備は、法律に則り行うことになりますが、実際には、規程整備や窓口整備以外にも、実際にトラブルを防止するために具体的な対策を講じておくことが望まれます。

　今回は、平成26年に各種報道等で大きな話題となったマタハラ最高裁判決、そしてそれを契機に平成27年に発出された通達の解説等をいち早く専門誌に寄稿されていた岡崎教行弁護士をお招きし、育児・介護休業トラブル、マタハラトラブルへの具体的対応策をお話いただきます。同弁護士は、これまで多数の講演実績を有しておりますが、満を持してのLCG初登場です！

使用者側弁護士岡崎教行氏による
今後注目される育児・介護休業トラブル、マタハラトラブルへの具体的対応策
講師：岡崎教行氏（弁護士）　 牛嶋・寺前・和田法律事務所

改正育児介護休業法及び改正男女雇用機会均等法の概要
職場においてマタハラが発生した場合に企業に求められる対応策
広島中央保健生活協同組合事件最高裁判決を踏まえたトラブル防止策

[日時および会場]
東京会場
2017年1月17日(火)午後1時30分～午後4時30分
　名南経営コンサルティング東京支店　セミナールーム（日比谷）　
大阪会場
2017年1月18日(水)午後1時30分～午後4時30分
　エル・おおさか　南1023(天満橋)

[受講料(税別)]
一般　15,000円
LCG特別会員　4,000円　正会員　6,000円　準会員　9,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-okazaki2017/

(大津章敬)

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