企業において外国人留学生を採用するケースが増加していますが、これに関連して、先日、法務省より、「平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について」が発表されました。

　この中で、平成27年において、「留学」の在留資格を有する外国人（ 以下「留学生」という。） が日本企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は17,088人※で、このうち15,657人（前年比2,699人増）が許可されており、平成22年以降、処分した数、許可した数ともに年々増加しています。
※在留資格変更許可申請に対して処分した数は延べ人数

　平成27年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると以下のとおりとなっており、中国が全体の6割を占めています。
中国　9,847人（前年比18.0％増）
韓国　1,288人（前年比4.3％増）
ベトナム　1,153人（前年比88.7％増）
台湾　649人（前年比26.3％増）
ネパール　503人（前年比80.9％減）

　また在留資格別で許可数をみてみると、「技術・人文知識・国際業務」が13,791人となっており、全体の88.1％を占めています。就職先での職務内容をみてみると、販売・営業が3,809人（24.3％）で最も多く、翻訳・通訳3,747人（23.9％）、技術開発（情報処理分野）1,218人（7.8％）、経営・管理業務1,180人（7.5％） と続いています。

　今後、日本の労働力人口が減少していくことが懸念されていることから、高年齢者や女性等だけでなく、外国人留学生の新卒採用も選択肢のひとつとして検討したいものです。

参考リンク
法務省「平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00111.html

(福間みゆき)

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