人材採用難が続く中、既存社員の定着や教育に対する関心が高まっているという印象を受けています。事実、ここ数年は当社でも多くの企業より管理者向けの研修のニーズが多く寄せられています。そこで今回は産労総合研究所の「2016年度（第40回）教育研修費用の実態調査」の中から、企業の研修の実施状況について見てみることにしましょう。

　まず教育予算の対前年比をみると、「増加した」とする企業が54.6％で半数を超えています。2015年調査では48.7％でしたので、2016年については社員教育への関心が大きく高まっていることが分かります。なお、1人当たりの予算平均は44,892円となっています。

　一方、2016年度の予算で実施する予定の職種別・目的別教育については以下のようになっています。
49.1％　OJT指導員教育
42.0％　選抜型幹部候補生教育
37.9％　メンタルヘルス・ハラスメント教育
37.9％　中途採用者教育
37.3％　技術・技能者教育
36.7％　コミュニケーションスキル教育
34.9％　ＣＳＲ・コンプライアンス教育
33.7％　マナー教育
33.1％　営業社員・販売員教育
30.2％　キャリアデザイン・ライフプラン教育

　このように約半数の企業でOJT指導員教育の実施が予定されています。改めて、人材育成の重要性が高まっていると認識される内容ではないでしょうか。今後、研修の企画をされる際には是非参考にしてみてください。

参考リンク
産労総合研究所「2016年度（第40回）教育研修費用の実態調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research05/pr_1610/

(大津章敬)

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