教育訓練給付来年度から給付率50％上限40万円に引き上げへ

2016年12月13日

教育訓練給付来年度から給付率50％上限40万円に引き上げへ

　今後、労働力人口の減少が進む環境においては、労働者の職業能力の開発、向上が不可欠です。そこで労働者の自己啓発を促進するために設けられている雇用保険の教育訓練給付の拡充が予定されています。

　先日、厚生労働省で行われた第121回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険部会報告（案）が示されました。この中で教育訓練給付については以下のように記されています。
労働者の自己啓発を支援する仕組みとして教育訓練給付があるが、中長期的なキャリア形成を支援する専門実践教育訓練給付については、未だ受給者が少ない状況にある。このことから、利用が促進されるよう周知を図るとともに、専門実践教育訓練給付の給付率について、40％から50％に、上限額について32万円から40 万円に引上げ、集中的に支援すべきである。
あわせて、専門実践教育訓練を受講している45 歳未満の若年離職者に支給される教育訓練支援給付金について、支給額を基本手当の50％から80％に引き上げるとともに、平成30年度末までの暫定措置を平成33年度末まで延長すべきである。