働き方改革の中で、わが国の労働生産性の低さがよく指摘されます。そこで本日は日本生産性本部の「日米産業別労働生産性水準比較」の中から、産業別に見た日米の生産性の比較について取り上げたいと思います。なお、この調査は日本生産性本部が、経済産業省「通商白書｣と同様の手法により、日米両国の労働生産性水準(2010～2012年平均)を調査・比較したものです。
日本の労働生産性水準は、製造業で米国の7割(69.7％)、サービス産業で5割(49.9％)
　産業別にみた日本の労働生産性水準は、化学(143.2％)と機械(109.6％)のみで米国を上回っていますが、それ以外の産業はすべて下回っています。主要産業で見れば、運輸(44.3％)や卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊(34.0％)などで大きな格差が発生しています。なお、全産業の中で最低水準となっているのは農林水産業の4.7％です。
日米労働生産性格差は、製造業では縮小傾向にあるものの、卸売・小売や運輸などで格差が拡大している。
　90年代後半(1998～2000年平均)と比較すると、製造業では日米格差が3.2％ポイント縮小しています。中でも化学(＋36.7％ポイント)や建設業(＋18.2％ポイント)、食品製造業(＋10.1％ポイント)などで大幅に改善しています。一方、サービス産業では大きな変化はないものの、卸売・小売(△6.3％ポイント)や運輸業(△3.6％ポイント)などで格差が拡大しています。

　今後、労働力人口減少という時代になり、生産性の向上はすべての企業における最重要課題となっていきます。様々な設備投資も重要ですが、そもそもの仕事の進め方や労働慣行も変えていかなければ、その改善は困難でしょう。事業継続のためにも生産性向上を来年の重要テーマとしてみてはいかがでしょうか？

参考リンク
日本生産性本部「日米産業別労働生産性水準比較」
http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001494.html

(大津章敬)

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