昨日(2016年12月20日)、首相官邸において「第５回 働き方改革実現会議」が開催され、注目の「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示されました。このガイドライン案では、同一労働同一賃金というテーマに関して、賃金、教育訓練、福利厚生など幅広く、問題となる例、問題とならない例が明示されています。

　今後は、本ガイドライン案の内容を実現するために、その法的基盤となる労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正等の立案作業が進められる方向となっています。今後の人事管理においてはかなり重要な内容となりますので、チェックをお勧めします。衝撃の内容です。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html

参考リンク
首相官邸「第５回 働き方改革実現会議」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html

(大津章敬)

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